公正証書遺言の件数の推移

公正証書遺言の作成件数は、どのように推移しているのでしょうか。 日本公証人連合会のHPでは、公正証書遺言の作成件数が公開されています。 過去10年間の推移は次のとおりです。 平成21年77,878件平成22年81,984件平成23年78,754件平成24年88,156件平成25年96,020件平成26年104,490件平成27年110,778件平成28年105,350件平成29年110,191件平成30年110,471件 公正証書の作成件数は増加傾向にあるようです。

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年末年始の法務局について

法務局は、年末年始は業務を行っていません。 12月29日から翌年の1月3日まではお休みです。 また、土曜日・日曜日は休みです。 2019年12月28日(土)、29日(日)と、2020年1月4日(土)、5日(日)はお休みとなります。 従って、2019年の法務局の業務は、12月27日までとなります。 また、2020年の法務局は、1月6日から業務開始となります。

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真正な登記名義の回復と中間省略登記について

不動産の所有権が、不動産売買や贈与などで元の所有者(A)から中間者(B)に移転し、中間者から最終の所有者(C)に移転したものの、登記名義が元の所有者(A)のままとなっている。 このような場合に、CからAに対して、真正な登記名義の回復を原因として所有権移転登記をすることは出来るのでしょうか。 この点について、判例は次のようにしています。

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遺留分を侵害する遺贈

例えば、相続人ではない人に全財産を遺贈すると相続人の遺留分を侵害することになります。 遺留分を侵害する遺贈がされた場合に、遺贈による所有権移転登記の申請について、先例では、 相続人ではない者に全財産を遺贈する旨の遺言書を添付した遺贈による所有権移転の登記申請は、受理すべきである としています。(昭和29年5月6日民事甲968) 遺留分を侵害していることは明らかではありますが、相続人が遺留分減殺請求を行使したかどうかが不明であることや、仮に遺留分減殺請求権を行使したとしても、金銭などを弁償して受遺物の返還を免れることができるからであると考えられます。

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所有権移転登記(不動産売買)の登録免許税

不動産の売買による所有権移転登記をする場合は、登録免許税が必要です。 登録免許税の額は、 土地については、令和3年3月31日までは固定資産評価額の1000分の15です。 建物は、原則として、1000分の20ですが、住宅用家屋の場合は、軽減措置があります。

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監査役の兼任について

監査役は一定の職務との兼任が禁止されています。 会社の取締役・支配人その他の使用人や子会社の取締役・支配人その他の使用人や執行役を兼ねることはできません(会社法第335条2項)。 また、監査役は、会社または子会社の会計参与を兼ねることはできません(会社法第333条2項3項)。

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司法書士の欠格事由について

司法書士には欠格事由があります。 欠格事由がある人は司法書士になることができません。 司法書士の欠格事由については、司法書士法によって定められています。 司法書士の欠格事由は以下の通りです。(司法書士法第4条)禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつてから三年を経過しない者未成年者破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者公務員であつて懲戒免職の処分を受け、その処分の日から三年を経過しない者第四十七条の規定により業務の禁止の処分を受け、その処分の日から三年を経過しない者懲戒処分により、公認会計士の登録を抹消され、又は土地家屋調査士、弁理士、税理士若しくは行政書士の業務を禁止され、これらの処分の日から三年を経過しない者「司法書士の欠格事由について」でした。

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株券発行する旨の定めの設定登記

株式会社が、定款を変更して、株券を発行する旨の定めを設定した場合は、その旨を登記することになります。 その際の添付書面としては、以下の書面が必要です。 ①株主総会議事録(商業登記法46条) ②株主リスト ③代理人による場合は委任状(商業登記法18条) 第四十六条 登記すべき事項につき株主全員若しくは種類株主全員の同意又はある取締役若しくは清算人の一致を要するときは、申請書にその同意又は一致があつたことを証する書面を添付しなければならない。 2 登記すべき事項につき株主総会若しくは種類株主総会、取締役会又は清算人会の決議を要するときは、申請書にその議事録を添付しなければならない。 3 登記すべき事項につき会社法第三百十九条第一項(同法第三百二十五条において準用する場合を含む。)又は第三百七十条(同法第四百九十条第五項において準用する場合を含む。)の規定により株主総会若しくは種類株主総会、取締役会又は清算人会の決議があつたものとみなされる場合には、申請書に、前項の議事録に代えて、当該場合に該当することを証する書面を添付しなければならない。 4 監査等委員会設置会社における登記すべき事項につき、会社法第三百九十九条の十三第五項又は第六項の取締役会の決議による委任に基づく取締役の決定があつたときは、申請書に、当該取締役会の議事録のほか、当該決定があつたことを証する書面を添付しなければならない。 5 指名委員会等設置会社における登記すべき事項につき、会社法第四百十六条第四項…

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